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危機に立ち向かう企業・自治体のための「危機管理」研修



新型インフルエンザへの対応も含めた危機管理の最新の全体像を提示しすると
ともに、危機管理への即応態勢のための最新BCPを研修



多発する事件・事故・災害や不祥事などの今日の危機管理の全体像をまず把握し、危機管
理態勢の構築プランを危機管理監を設置した先進的都道府県や市町村における参考例をも
とに提示し、BCPを踏まえた都道府県・市町村と国・警察・消防・自衛隊・近隣自治
体・ボランティアの連携や情報の集中と報道機関への対応も含め研修する



自治体・公的機関・企業の幹部職員



危機管理研修の前半
第1部 危機管理の基本態勢
1.危機管理の特殊性と多様性
2.危機管理の特色
3.危機管理組織のベースライン
4.危機管理本部の設置
5.危機管理センター
第2部 危機管理の実際
1.自然災害(地震・集中豪雨等)事故災害 
2.ハザードマップ 災害時要援護者対策等
3.救命・救助・消火等の初動 広域的応援
4.交通の確保と物資輸送
5.支援計画の策定と防災拠点の再チェック
6.災害ボランティアの受け入れ
7.ライフラインの復旧と土木施設の応急復旧
8. 住宅対策 地域経済対策
危機管理研修の後半
第3部 不祥事(内部)発生時の対応
1.ポジショニングペーパー
2.ステートメントパーパー
3.ALL IN ONE ファイルの作成
4.マスコミへの完全対応
第4部 危機管理の日常業務…危機への準備
1.人材の育成と研修・訓練
2.業務継続計画
3.情報通信ネットワークと情報システム
4.住民・企業との連携



応相談 予算内でやります



危機管理は、「従来の災害訓練」で済まなくなっています。異常気象や不祥事の多発する
現代社会で、しかもバブル崩壊後の平成不況が一段と厳しくなる中で、クライシス発生
時のITの断絶等は、組織の存亡に決定的なダメージを与えるでしょう。
新潟災害以降に重要性が認識されたBCPを持つ企業は日本はアメリカの数分の一なのです。




講師写真
中川 恒信
中川総合法務オフィス
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