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『トラブル回避のための退職 解雇の法的ルールと実務対応』



パワハラ・嫌がらせにならない「退職・解雇」のやり方を学びます
?リスクを減らすノウハウ、正しい労務知識と対応策を学びましょう。



公的機関に寄せられる労務管理の相談事例では「退職・解雇」が毎年トップ3に入っていま
す。一方でパワハラ・嫌がらせも去年はトップになりました。労使ともにスムーズに、本当の正しい法律知識と中小企業における実務対応がわかれば、結果として無駄な時間とコストが抑えられます。



中小企業の経営者様、人事担当者様



前半 90分程度
1.最近の人事労務トラブルの傾向と背景
 ・データで見る人事労務トラブルの傾向
 ・人事労務トラブルの高止まり状況の主な背景
 ・人事労務トラブルの解決の難しさ、解決に
  あたっての心構え

2.退職・解雇の法的ルール
 ・退職・解雇の種類 ?解雇とは何か??
 ・解雇の種類 ?普通解雇・懲戒解雇・整理解雇等?
 ・労働基準法における解雇ルール(手続き上の法的
  ルール)
 ・その他法律による解雇禁止(差別的・報復的な
  解雇の禁止)
 ・労働契約法における解雇ルール(実態上の法的
  ルール)
 ・就業規則と解雇(就業規則による解雇制限)
 ・有期雇用者(契約社員・パート等)に関する法的
  ルール
 
後半90分程度
3.退職・解雇の実務対応 ?判例ケーススタディ?
 ・欠勤・遅刻等(勤務態度不良、規則違反等)を理由
  とする解雇はできるか?
 ・能力不足・勤務成績不良を理由とする解雇はできる 
  か?
 ・朝礼不参加・態度不遜等(協調性不足)を理由とする
  解雇はできるか?
 ・病気で半年間出社できないこと(私傷病)を理由とす
  る解雇はできるか?
 ・通勤手当の不正受給者を解雇できるか?
 ・解雇(退職)後の秘密保持をどうするか?

4.まとめ 
  解雇トラブル回避のための5つの視点



講師料 半日研修:8万円程度?
    1日研修:14万円程度?
    ※テーマ・内容等の詳細条件により、柔軟にご金額のご要望にお応え致します。



法律と実務は実際には乖離があると思います。なので、本を読んでも実際はなかなか使いにくい、という事もお聞きします。本セミナーは、そのようなお悩みをお持ちの経営者様 人事ご担当者様に 是非起こし頂き、実際に使えるノウハウをお学び頂けましたら、幸いに存じております。




講師写真
多田羅 秀之
株式会社 A&Mコンサルト
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